政府は2017年2月28日、組織犯罪処罰法改正案を自民・公明両党に示し、両党による審査が始まった。政府は3月10日に閣議決定し、国会に提出したい考え。
今回の法案の大きな特徴は、これまで「共謀罪」としてきた呼称が、構成要件の限定などを踏まえ「テロ等準備罪」に変わった点だ。安倍晋三首相は今国会で「『共謀罪』と『テロ等準備罪』は違う」と繰り返し主張しているが、メディアの間では、見出しなどに「共謀罪」を使い続ける社と、「テロ等準備罪」に変えた社とが真っ二つという情勢になっている。
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組織犯罪処罰法改正案では「共謀罪」から「テロ等準備罪」に変わった
「テロ」の文言は法案中ゼロ
政府が改正のポイントとして強調するのは「テロ防止」だ。安倍首相が「テロ対策は喫緊の課題だ」と国会審議で繰り返し述べているほか、公明党の漆原良夫・中央幹事会長は、法案審査入りした党政調全体会議の中で「テロ防止の観点からこの法案がどう必要か、どう有効か、審議してほしい」と強調した。
法案では、「処罰対象が多すぎる」との反発を踏まえて構成要件を厳しくした。犯罪の実行を合意した「組織的犯罪集団」が、資金や物品の手配、場所の下見といった「準備行為をした場合」に限って処罰する。対象の犯罪は676から277へと大きく減っており、「共謀」の表現は「計画」に変わっている。
一方で、277の犯罪は「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5つに分類されているが、「テロの実行」に分類されるのは110にとどまる。しかも、法案中では「テロ」という文言は使われていない。
こうした状況の中、3月1日付の全国5紙朝刊の見出しを比べると、「共謀罪」を使ったのは、
「『共謀罪』法案 自公了承へ」（朝日新聞）
「『共謀罪』成立見通せず」（毎日新聞）
「『共謀罪』原案 波乱含み」（日本経済新聞）
の3社だった。一方、「準備罪」の方は、
「『準備罪』与党審査開始」（読売新聞）
「『テロ等準備罪』法案 自公が党内議論開始」（産経新聞）
の2社が使用した。
テレビ各局のウェブサイト上の報道を見ても二分している。「共謀罪」は、
「『共謀罪』盛り込んだ改正案を与党に提出」（日本テレビ、2月28日付）
「『共謀罪』与党に提示 慎重求める公明の思惑」（テレビ朝日、同日付）
の2局。NHKなど3局は、
「『テロ等準備罪』新設法案、公明党内に慎重議論の声」（TBS、同日付）
「テロ等準備罪新設の法案 政府が原案を提示」（NHK、同日付）
「テロ等準備罪で自公が議論」（フジテレビ、3月1日付）
と「準備罪」派だった。