学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、野党が問題視している問題のひとつが、売却された国有地に建設中で2017年4月に開校を目指している小学校「瑞穂の国記念小学院」の設置認可が下りていないことだ。
過去にも認可が開校の直前にずれ込んだケースはあったが、今回は、大阪府の諮問機関、私立学校審議会（私学審）が「認可相当」の答申を出した後に様々な問題が噴出。私学審の会長は、問題視されている学園の教育内容を審議過程では詳しくは把握していなかったことを明らかにしている。松井一郎知事も、建設用地に埋まっている廃棄物の処理によっては認可が難しいとの見方を示しており、認可されるかどうかが不透明になっている。
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「瑞穂の国記念小学院」の開校は2017年4月に迫っている（写真は学校ウェブサイト）
私学審では学園の財務体質不安視する声
小学校の開校は17年4月に迫っているが、設置認可はまだ下りていない。この事実は2月20日の衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員が問題視し、広く知られるようになった。
学園は14年10月に小学校の設置認可を申請。同12月に開かれた府の諮問機関、私立学校審議会（私学審）では、委員から財務体質を不安視する声が出たため継続審議となったが、15年1月の臨時会では
「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会において報告すること」
という条件付きで「認可適当」の答申が出た。この「報告」の場が17年2月22日の私学審臨時会だったが、1、2学年の定員それぞれ80人に対して入学予定者は1年生40人、2年生5人にとどまっていることも明らかになり、委員からは再び財務体質を不安視する声が出た。3月の定例会で改めて私学審として判断し、それをもとに府が認可の是非を判断する。