商社、IT、アパレルと続々参入
事業所内ではなく、完全に保育所事業に取り組んでいる企業も増えつつある。通信販売「ベルメゾンネット」を運営する千趣会は、子会社の千趣会チャイルドケアが「えがおの森保育園」を東京都と千葉県の6か所で運営。アート引越センターもアートチャイルドケアとして保育園の運営、運営受託を行っている。
この他にも総合商社やIT企業、アパレルや学習塾、不動産会社などが保育所運営に乗り出しており、これまで以上に保育所数増加が期待できるかもしれない。
小学生を放課後に預かる「学童保育」でも、2010年頃から鉄道や流通、教育関連など異業種参入が増加。厚労省の「放課後児童健全育成事業」によると2010年には1万8479か所だった施設数が、2016年には2万3619か所にまで増加している。