2016年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、あまりパッとしないものだった。内閣府が2月13日発表したものだが、実質GDP成長率が、前期比0.2％増、年率換算では1.0％増と、4四半期連続でプラス成長を維持したが、前期よりは減速。消費低迷が続いており、海外経済の持ち直しを背景にした輸出増がプラス成長の主因で、「トランプ・リスク」も危惧されるところ。
そもそも、安倍晋三政権が目標とする「実質2％、名目3％成長」に遠く及ばないだけに、全国紙の論調も、先行き不透明感が強まっているという見方が多いようだ。
-
個人消費の低迷でGDPは「パッとしない」状況だ
節約志向と生鮮食品値上がりで個人消費伸び悩む
項目別に実質の増減率を分析してみよう。成長に貢献した輸出は、前期比2.6％増えた。米国や中国向けの自動車のほか、スマートフォンに使われる半導体などが中国向けを中心に好調だった。次いで、海外経済の回復に後押しされて、企業の設備投資も、前期比0.9％増となり、2期ぶりにプラスだった。2016年は年初から円高が進み、投資に慎重な企業もあったが、米大統領選でトランプ氏が当選した後の円安もあって、プラスになった。
これに対し、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.01％減と低迷。マイナスに転じるのは4期ぶりで、根強い節約志向に加え、野菜など生鮮食品の値上がりが支出抑制に拍車をかけた。冬物の衣服も振るわなかった。
このほか、公共投資は同1.8％減と2期連続減。2015年度補正予算などで投資を増やしていた効果が息切れし、前期の0.7％減よりマイナス幅は拡大した。
10～12月期の名目成長率は、前期比0.3％増（年率1.2％増）。同時に発表した2016年の年間成長率は、実質で前年比1.0％増、名目で1.3％増となり、伸び幅は前年より縮小した。