東京電力の社債発行が話題となっている。
東日本大震災で福島第１原子力発電所が未曾有の原発事故を発生させ、原子炉の廃炉や事故の賠償などで多大な費用負担を抱え、東電自体が国有化されているうえ、原発リスクを抱えた電力債の公募発行は難しいとの見方が強かったためだ。
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カラクリの中身は？（東電HDのホームページのスクリーンショット）
原発リスクを遮断するための分社化
東京電力は、2016年4月1日に組織改革を行って持株会社化し、旧東京電力は東京電力ホールディングス（以下、東電ＨＤ）に姿を替え、傘下に一般送配電を行う「東京電力パワーグリッド」、燃料・火力発電事業を行う「東京電力カフュエル＆パワー」、小売事業を行う「東京電力シナジーパートナー」を100％子会社としてぶら下げている。そして、問題の原子力発電などは、東京電力ホールディングス自らが行っている。
東電ＨＤ自体は、昨年12月9日に経済産業省から福島第１原発の廃炉や賠償にかかる費用が総額21.5兆円にのぼるとの新たな見積もりが出され、国有化が最低3年延長される見通しが示されており、おおよそ公募の社債が発行できるような企業ではない。
何しろ、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構からは、2月時点で61回目の資金交付を受けており、その金額は6兆8518億円に上る。加えて、補償金として1889億円も受領している。これらの合計7兆円超は、実質的には国民負担であり、事実上の経営破綻企業なのだ。
従って、今回の公募社債の発行には「カラクリ」がある。今回の社債発行の主体は、東京電力パワーグリッドで、事実上、東電とは別の法人格であるという点だ。パワーグリッド社は、前述の通り一般送配電を行っている会社で、「原発リスク」はない。