宅配便のドライバー不足が深刻さを増すなか、ヤマト運輸と同社労働組合は、宅配便の荷受量抑制も視野に入れた労働環境の改善に向け、協議入りする。2017年の春季労使交渉で議題にのぼっている。J-CASTニュースの取材に、ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングス（HD）は「そうした提案があったことは事実」と話している。
国土交通省によると、2015年度の宅配便取扱個数は、前年度と比べて1億3114万個（3.6％）増え、37億4493万個だった。このうち、トラック運送は37億447万個と、全体の99.8％を占める。さらに、ヤマト運輸の「宅急便」の取扱個数は17億3126万個（前年度比6.7％増）と、トップシェアを誇っている。
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宅配便の人手不足が深刻化している・・・（画像は、「ヤマト運輸」のホームページ）
背景に、ネット宅配の「即日」「無料」配送競争
ヤマトHDの広報担当者は2017年2月23日、J‐CASTニュースの取材に対し、労組から提案があったことを認めたうえで「これから協議に入るところです」と説明した。
宅配便をめぐるドライバー不足は、インターネット通販市場の拡大や、それらの担い手による「即日配達」や「無料配送」といった競争の激化によって長時間労働が常態化するなど、劣悪な労働環境が背景にある。
ヤマト運輸労働組合には、ドライバーなど6万481人（2016年10月15日現在）が加入。同組合は2017年春闘で、「働き方改革」の一環として労働環境の改善に向けた抜本的対策を経営側に求めた。
組合側によると、「（一部報道にあった）総量制限や（ネット通販用などの）料金の値上げを求めているわけではありません」と話したうえで、「物流が急激に伸びている一方、物流業界は全体的にドライバーが思うように確保できていません。それによって労働環境が悪化して、時間帯によっては物流が滞ったり、ドライバーが安全に荷物を運べなかったりすることで、かえってお客さまに迷惑をかけることがあります。そういったことがないよう、抜本的な対策が必要ではないかと提案したものです」と説明。ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなどの見直しや、適正な料金でサービスを提供する体制を求めている。
もちろん、取引個数を制限したり料金を値上げしたりすることになれば、それらを理由に客離れを起こしたり、ひいては収益の低下にもつながりかねない。組合側は「（賃金アップとの）両方でいい結果を得られればうれしい」と話すが、賃上げについては定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均１万1000円（前年の妥結額は5024円）を要求にとどめてもいる。「働き方改革」を優先したようだ。