財政支出を増やして物価を上げるという米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の理論が注目されている。2017年2月上旬に来日して各地で公演などをして、大盛況だった。
とりわけアベノミクス生みの親ともいわれる安倍晋三首相のブレーン、浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）が2016年秋以降、シムズ理論に「衝撃を受けた」と公言して、アベノミクスの手詰まりを認めたと話題になったこともあり、一気に知名度が上がった形だ。ただ、財政健全化の棚上げを正当化するものとの危惧も出ている。
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「シムズ理論」に注目が集まる（ノーベル賞公式サイトより）
浜田参与の言及がきっかけで注目
シムズ教授の理論は、「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level＝FTPL）」と呼ばれ、デフレやインフレは金融政策だけでなく、財政政策が決めるという主張だとされる。財政支出拡大→個人や企業が将来の財政悪化を予測→貨幣価値が下落→インフレ――という経路で物価上昇につながる流れだ。
財政支出の拡大というと、ケインズ政策と同じではないかと誤解されがちだが、理屈は異なる。ケインズは、不況の時に減税・歳出拡大、好況の時に増税・歳出カットすると考えるが、FTPLは、国の借金の返済原資が足りない場合、増税ではなく、インフレで借金を「返す」という考えだ。例えば借金の半額しか返済原資がなければ、100%のインフレで原資の額面を2倍にすれば返せるという理屈だ。ポイントは、政府が、「増税ではなく、インフレで（借金を）帳消しにすると宣言すること」（日経新聞2017年1月29日付朝刊シムズ教授インタビュー）。それによりインフレ予測が高まり、モノの値段が上がる（お金の価値が下がる）前に投資や消費をしようとして、モノが売れ、物価が上がる理屈だ。
とりわけ、現在のようにデフレ圧力が強い時、金融政策で名目金利はゼロに近づいているから、マイナス金利含めて一段の利下げには限界があり、政策効果が弱まるため、財政で支援する必要があるということになる。
これが、がぜん注目されるようになったのが、日経新聞2016年11月15朝刊の「経済観測」欄の浜田参与へのインタビューだ。この中で浜田氏は「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と、あっさり「懺悔」したうえで、「シムズ米プリンストン大教授が8月のジャクソンホール会議（注）で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」と語ったのだ。安倍首相ブレーンがアベノミクスの限界を認めたと、話題になった。