「安保法案の運動を小さくさせたかった」
新潟地裁は、16年9月30日の判決で、投稿者の住所とマンション名の開示をプロバイダー側に命じ、斎藤裕弁護士が投稿者の特定に動いていた。
そして、父親と斎藤弁護士は17年2月23日、新潟市内で記者会見を開き、投稿者の男性を1月中に特定し、20日付で男性との示談が成立したことを明らかにした。
それによると、デマ写真を投稿した男性は、父親に向けた謝罪文を書き、慰謝料や調査費も支払った。その額は公表されてない。デマを流した動機については、「安保法案の運動を小さくさせたかった」などと書いてあった。
斎藤弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、弁護士会の照会制度を使って男性と連絡を取ることに成功し、男性側はすぐに手紙への対応をしてきたと説明する。
「男性とは会っていませんが、男性の弁護士が説得し、本人も反省を示す謝罪文を詳細に書いてきました。慰謝料やかかった費用も、丸のみしていただきました。こちらで民事案件だと判断しましたので、警察は動いていません」
示談成立について、ニュースのコメント欄などでは、「虚偽ツイートは本当に迷惑で絶対にやっちゃいけない」などと当然の報いだとする声が出た。その一方で、「デモに小さい子供連れて行くのもやっちゃいけない気がする」「自分の子供の画像を安易に晒す親にも大きな責任があります」といった声も未だに書き込まれている。
この点について、斎藤弁護士は、「デモに子供を連れて行くかは親の考え方であり、してはいけないとの認識はないです。子供の写真については、それ以降は友人限定に公開するなど配慮していると聞いています」と話している。