「こんなのできるのって公務員ぐらいだろ」
さらには、
「時給制で働く貧乏人は悲鳴を上げるな」
「こんなのできるのって公務員ぐらいだろ」
「さっき霞が関通ったけど、電気ついとったよ」
「早く帰ってもやることねーし 金ねーから」
「働かざる者食うべからずだ。ちゃんと公務員の給料下げろよ」
「そもそも時短で消費増やすっていう発想がとんちんかんだ」
と、「消費」につながらないとの、懐疑的な見方が圧倒的だ。
「プレミアムなのは富裕層だけ」
との声もある。
もっとも、東京・三軒茶屋のある居酒屋によると、「ふだんの金曜日に比べると、（お客は）早くからお見えになっていましたね。それが、プレミアムフライデーの効果かどうかはわからないですけど」と話し、「きょうは予約でほぼ満席です」という。
一定の効果が出ているところはありそうだ。
日本経済新聞（2017年2月21日付）が大手企業を対象に、「プレミアムフライデー」に関する社員への対応を聞いたところ、退社時刻を早めるよう「対策を決定・検討している」と回答した企業は全体の約37％。その半面、現時点では「特に対策は考えていない」という答えも約45％あった。