消費者庁は2017年2月14日、健康食品の通販事業を手掛ける日本サプリメント（本社・大阪市）に対し、同社が販売していた「特定保健用食品」（トクホ）商品すべてのトクホ表示撤回と再発の防止を命じる行政処分を下すと発表した。
対象となる商品は「ペプチドシリーズ」5商品と、「豆鼓エキスシリーズ」3商品。これらは表示や有効性に疑義があるとされ、2016年9月に販売を終了している。
業者側は「弁明が認められず...誠に残念」
同庁によると、これらの商品は2011年8月以降、トクホ商品に求められる品質管理である成分の検査が行われておらず、さらに2014年9月には有効成分は特定できない状態になっていることが判明していたという。
しかし、こうしたトクホの要件を満たしていない状況でありながら、日本サプリメントは「血圧が高めの方に適した食品」「血糖値が気になり始めた方に」といった表示やトクホ表示を続けていたとして、今回の処分を下したとしている。
今回の行政処分について、日本サプリメントはJ-CASTヘルスケアの取材に、「今回の処分に対して、原材料の効能効果・安全性を、全ロットにおいて確認していた弊社の弁明が認められず、その結果、措置命令を受けたことは誠に残念であります......品質管理を含めた体制整備については、真摯に取り組んでいきたいと考えております」とメールで回答した。
さらに「本件の品質管理に基づいて不当表示があったと判断されるべきか否かを含め、行政庁との対応については、法的な観点から引き続き検討したい」とし、「これまでどおり、お客様にできる限り迷惑をかけないように最大限尽力する」とコメントしている。