学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、安倍晋三首相の関与が国会で問題となっている。安倍首相は関与を否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。
筆者は財務省勤務時代、財務局理財部長を経験したことがある。国有地売却の実務は財務局管財部長が行うので、直接の実務者ではなかったが、その手伝いくらいはやったことがある。そのほか、役人を長く経験したので、政治関与の方法などもそれなりに知っている。こうした経験を踏まえて、このニュースの見方を紹介しよう。
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2016年8月撮影
財務省財務局長らの応接録を調べればいい
政治関与の話は、調べれば簡単にわかる。今回の場合、本省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価も調べるのは容易だ。一定額以上の売却では審議会（国有財産近畿地方審議会）プロセスもあるので、それを見ても手続きフローを調べるのは簡単である。これらの話は、すでに公表されているか、そうでなくても情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合以外、情報請求すれば公開される。
政治関与であれば、権限のない担当者に話をしても意味がないので、必ず役所の幹部に働きかけがある。一般的には、政治家本人から役所の幹部へ話がある。しばしば秘書が話にくると言われるが、政治家本人から話がなければ、役所の方もたいした話でないと放置しておくことも多い。
政治家から働きかけを受けた場合、応接録を作る。作らないと、責任はすべて役所が被ることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記されるので、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。
なお、かなり昔は、それこそ政治家の口利きや取得希望者・社が自ら役所へ働きかけて、安く国有地を取得できたこともあったらしい。大手新聞社の本社の土地取得では、そうした武勇伝を聞いたこともある。しかし、今では審議会プロセスもあり、外部チェックも入っているので、昔のような荒技はちょっと考えにくい。