帝国データバンクが2017年2月21日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、有効回答があった企業1万195社（回答率42.8%）のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は43.9％にのぼり、過去10年で最多となった。前回調査（16年7月15日～7月31日）から6.0ポイント上昇した。
業種別にみると、「放送」が最も高く73.3％。「情報サービス」や「人材派遣・紹介」「建設」なども60％以上と高かった。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強く、「大企業」では 51.1％と半数を超えている。
非正社員では、企業の29.5％が不足していると感じている。前回調査から4.6ポイント上昇した。「飲食店」や「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高く、消費者と接する機会の多い業種で人手不足感が強まっている。
調査期間は2017年1月18日～31日。対象は全国2万3796社。