東京MXが放送したテレビ番組「ニュース女子」の問題をめぐり、高市早苗総務相と民進党の本村賢太郎衆院議員が2017年2月20日午前の衆院予算委員会で、放送局への行政指導のあり方について応酬する場面があった。
MXや放送倫理・番組向上機構（BPO）からの報告を「お待ちしている」とする高市氏に対して、本村氏は過去の行政指導を引き合いに「政権寄りの番組には、何か守るというようなイメージを与えかねない」と指摘。高市氏も「質問は『自民党に対して有利な放送をしたところに行政指導を』と聞こえてしまうが、それはない」と応戦した。
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TOKYO MXに行政指導はあるのか（写真はTOKYO MXのウェブサイトから）
NHK「クロ現」には「厳重注意」
質疑冒頭、本村氏が
「番組は（政治的中立などを求めている）放送法4条に抵触するか」
と質したのに対して、高市氏は、MXから番組制作過程を検証中だという報告を受けているとして、
「まだ報告をお待ちしている状況」
とした。
高市氏は2015年、NHK「クローズアップ現代」の「出家詐欺」をめぐる報道で「やらせ」があったされる問題で、NHKを厳重注意している。本村氏は、「ニュース女子」の
「反対派が救急車を止めて現場に急行できない事態が続いた」
「反対派が日当をもらっている」
といった表現に言及しながら、
「ずいぶん報道が偽りも多いことなどが社会問題になっている。何らかの対応を検討するつもりはあるのか」
と対応を求めた。高市氏は、「クロ現」問題は長い時間をかけて報告を受けて協議をしたが、
「『だれがいつまでに何をするのか』という具体的な改善策が十分ではなかった」
ために行政指導に至ったと説明。「ニュース女子」についてはMX側の検証を待つと繰り返した。