幸福の科学とレプロが対立
幸福の科学は、清水さんが「出家」したことを明らかにした際に、レプロエンタテインメントの契約内容について「奴隷契約」と表現するなど、強い調子で非難を続けている。たとえば、契約が1年ごとの契約にもかかわらず、本人が「辞めたい」といっても事務所側の同意がなければ強制的にもう1年働かなければならないことなど、事務所側に有利になっていると指摘していた。
これに対して、レプロ側は｢仕事量とか内容についてきちんと評価して、それに見合った適切な金額を支払ってきた。本人が望まない仕事について無理やりやらせることは断じてなかった｣などと反論している。
清水さんに限らず、タレントと芸能プロダクションとの雇用契約は一般的に、タレントを「個人事業主」に見立てて、「専属契約」を結ぶ。請負契約のような、タレントと事務所側がお互いに独立した対等な立場として契約を結んでいるケースが少なくない。
そのため、本来であればタレントが自分自身で休日や仕事のやり方などを決められ、その半面、事務所側は労働基準法に定められた最低賃金や残業代を支払わなくて済む。
ところが、労働実態は事務所側がタレントの意にそぐわない仕事を押しつけたり、深夜・早朝に仕事を入れたり、体調不良でも仕事を断ることを許さなかったりと、タレントの負担が大きくなることが指摘される。