大統領選のときも、「クビ切り」
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の離脱や中東・アフリカ7か国の外国人の入国を禁止する大統領令など、トランプ政権の発足後、米国内外で混乱が生じているが、その一方でトランプ大統領の側近の不祥事も取り沙汰されている。
ケリーアン・コンウェイ大統領顧問は2017年2月9日のニュース番組で、トランプ大統領の娘、イバンカさんが手がけるファッションブランドを百貨店大手のノードストロムが販売中止にしたことに購入を呼びかけ、政府倫理局に14日、「職権乱用禁止規定に違反する」と懲戒処分の勧告を受けた。
イバンカ・ブランドについては、トランプ大統領自身も大統領の公式ツイッターで「不当な扱いだ」と、百貨店を批判している。
また、2月16日には米メディアが、トランプ大統領が労働長官に指名していたファーストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスのアンディー・パズダー最高経営責任者（CEO）が、指名を辞退したと、伝えた。パズダー氏をめぐっては、不法移民を自宅で雇っていたことや元妻を虐待していたことなどが報じられ、与党・共和党内からも反対の意見が出て、議会上院の承認を得る見通しが立たなくなっていた。
さらにトランプ大統領が「不満を漏らしている」と伝えている中には、スパイサー報道官の名前もあがっているほか、ラインス・プリーバス首席補佐官についても後任の人選を始めたと報じられている。
とはいえ、トランプ大統領は「クビ」をすげ替えることに抵抗がないようにもみえる。大統領選のときには、16年4月に選挙参謀に起用したリック・ウィリー氏をわずか6週間で更迭したり、8月にはシニアアドバイザーのエド・ブルックオーバー氏を、理由も明かさずに辞めさせたりしたことがあった。
トランプ大統領は、自分の思うように働かない人をどんどんクビにしてしまうのだろうか――。トランプ政権の動向に、前出の第一生命経済研究所の桂畑誠治氏は「経済でも、安全保障でも、人事が固まらないとさまざまな政策が遅れます。そのこと自体がマイナスです」と話す。そのうえで、「（更迭や指名の辞退は）トランプ氏の本意ではないと思いますよ。自分が選んだ人ですし、それを辞めさせざるを得ないのですから。かなりのストレスになっていると思われます」とみている。
ただ、「（トランプ大統領の場合）政策担当者が変わることで、政策まで変わってしまう恐れがあります」と懸念する。