米下院院内総務「すべてにおいてふさわしくない大統領」
この騒動に、「反トランプ」の立場にある民主党は、公私混同の不適切なツイートと強く非難。ボブ・ケイシー上院議員（ペンシルベニア州選出）の報道担当は、「民間企業が大統領の家族に協力しないといって、大統領が企業を罵倒するのは倫理に反し、不適切と考えている」との声明を発表。ペロシ下院院内総務も、「すべてにおいてふさわしくない大統領」と、声をあげている。
一方、日本国内のインターネットの掲示板には、
「いい親父じゃんwww」
「まあ、Twitter自体が、こういう使い方するもんだしな。目くじら立ててもしょうがない」
といった「トランプ擁護」の声がないわけではないが、
「親バカっていうか、単なるバカっていうか・・・」
「世界最大の公私混同！」
「トランプ信者の皆さんが買ってあげればいいじゃん」
「『イバンカ・トランプ』商品って、アメリカ製なの？ 中国製じゃねえのw」
「いまどきネットショップでやっていけるでしょ。っていうかトランプタワーで売ればいいだけw」
「トランプ支持派が百貨店の不買運動の泥試合」
などの声もある。
米小売店の販売については、宝飾品大手のティファニーが2017年1月17日、ニューヨーク5番街にある本店の2016年11～12月（クリスマス商戦）の売上高が、前年同期比14％減になったと発表。1年でもっとも売れるはずのシーズンだが、トランプ大統領が所有するトランプ・タワーに隣接していることで、「反トランプ」の抗議デモや警備強化の影響で客足が遠のいたことが売り上げ減の一因とされる。