社交ダンスやカルチャーでは徴収済み
一方、JASRACの外部理事の玉井克哉東大教授（知的財産法）がツイッター上で釈明に追われている。
玉井教授は、JASRAC が音楽教室は営利目的だとして10年以上も交渉を続けていることに理解を求めた。また、JASRACの利権についても反論し、著作権者には経費を控除して9割以上を配分していると強調した。
しかし、ネット上では、CDが売れなくなって収入が落ちたから徴収するのではと憶測が流れ、経費の中身が問題だなどと批判も出ている。ヤマハなどの音楽教育事業7団体は、2月2日に「音楽教育を守る会」を設立して、JASRACの徴収方針に反対している。
そこでは、「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない」と主張している。
JASRACの広報部は2月6日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。
「今回徴収を考えているのは、楽器メーカーや楽器店の音楽教室で、小中高などの授業では考えていません。宇多田さんのツイートは、きちんとした情報ではなく、誤解されていると思っています。徴収は、来年1月からを予定していますが、収入が落ちたからというのは関係ありません。社交ダンス教室やフィットネスクラブ、カルチャーセンターでは著作権料をすでに徴収しており、公平さの観点からもきちんとやりたいと考えたからです」