豊洲裁判で原告は石原氏の証人尋問を求める
豊洲の用地取得をめぐる住民訴訟では、原告は、都が石原氏に対して土地購入代金を請求すべきだと主張してきたが、都側は石原氏に賠償責任はないとの立場だった。小池氏は17年に入って、この方針を再検討することを表明。2月3日の記者会見では、新たな弁護団の陣容も発表された。訴訟では、原告側は石原氏の証人尋問を求めている。この点について、小池氏は石原氏をけん制した。
2月3日の記者会見では、小池氏は石原氏が証人尋問に応じるかどうかは「石原元知事側の判断」だとしながらも、
「これまでどのようにして決断をしてきたかということは、私は明確にされるべきではないかと思っている。逃げてしまっているという印象は良くないのではないか。これまでの石原さんらしくないのではないかなと思う」
などと話していた。この小池氏の動きに石原氏が反応した形だが、今後改めてヒヤリングに応じるかは明言しないままだ。なお、石原氏は「週刊ポスト」2月27日号（首都圏では2月6日発売）で「『NO』言える日本 ふたたび」と題して亀井静香衆院議員と対談している。豊洲問題以外では情報発信に熱心な姿勢を示した。