厚生労働省は2017年2月6日、16年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。それによると、物価の変化による影響を差し引いた実質賃金指数（2010年＝100）は前年を0.7％上回り、5年ぶりに増加した。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.1％増加し、54万4823円だった。基本給にあたる所定内給与は24万487円で、前年同月比で0.5％増加した。それに対して、残業や休日労働に対して支払われる所定外給与は1.9％減少し2万9円、ボーナスなどの「特別給与」は0.1％減少し、28万4327円だった。
消費者物価指数（CPI）4年ぶりのマイナスとなったことも、実質賃金を押し上げる要因になった。