米国司法省は2017年2月4日（日本時間5日）、トランプ大統領が署名した中東・アフリカの7か国からの渡航などを制限する大統領令を、米西部ワシントン州シアトルの連邦地方裁判所が3日に合衆国憲法に違反するとして、一時差し止める命令を出したことを不服として、連邦控訴裁判所に、命令を取り消すよう求めて控訴した。米メディアが一斉に報じた。
連邦地裁の命令は全米で即時に適用され、現在、大統領令の効力が失われた状態。失効していたビザは有効となり、拒否されていた7か国からの人たちの米国への入国が認められている。
しかし、控訴裁判所の判断によって、大統領令が復活すれば、再び入国が禁止されることになり、大統領と司法の対立を含めた混乱が続いている。