横浜市から「保育園落選」の通知を受けたという、あるツイッターユーザーのつぶやきが話題を集めている。
「横浜市では待機児童のことを保留児童っていう。だから待機児童はゼロ」――そんなつぶやきに続き、「喧嘩売られているのか」との憤りを投稿したところ、賛同が相次いだ。「保留児童」と「待機児童」のわかりにくさと、待機児童問題をめぐる横浜市の「現実」が背景にある。
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需要増加に市はどう立ち向かう（画像は横浜市役所の神奈川区庁舎）
待機児童ゼロを2013年に達成
そのツイッターユーザーは17年1月31日にこうつぶやいた。
「横浜市から保育園落選の通知と一緒に『横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで』という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか」
横浜市こども青年局に、このツイートのことを聞くと、落選通知書を送る際には、待機児童と保留児童の違いを説明しており、両者が同じとは書いていない、という回答だった。
しかし、このツイートには、
「驚愕の事実だな」
「明らかにおかしい」
と共感するツイートが相次いだ。
こうした反応が相次ぐ背景には、「保留児童」という言葉になじみ薄く、待機児童との違いが分かりにくいことがある。全国の自治体で用いられる指標だが、報道で目にする機会は「待機児童」の方が多い。
横浜市こども青年局によると、「保留児童」の定義は「市の認可施設に入所できなかった児童」。つまり、認可保育施設の利用申請者のうち、実際の利用者を差し引いた数で、このツイッターの投稿者のような「落選者」の数となる。
だが、待機児童は、ここからさらに引き算をする。差し引くのは、（1）近所に通える施設があるのに特定の施設のみを希望した、（2）市の認可外施設に入った、（3）親が自宅で求職活動中、（4）親が育休取得中、という児童の数だ。本当は認可保育園に入れたいが、落選などで違う選択した親のこどもは、待機児童ではなく保留児童となるわけだ。
横浜市は待機児童対策に積極的な自治体として知られ、2013年4月に「待機児童ゼロ」を達成した。待機児童数はその後、一時的に増えたものの、20人（14年4月）、8人（15年4月）、7人（16年4月）と、年々減っており、限りなくゼロに近い。
その一方で、保留児童数は16年4月の時点で3117人と、15年4月からおよそ600人も増加している。当然、潜在的な不満を持つ親の数も増えることなる。