米国のドナルド・トランプ大統領が、難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国からの入国禁止を指示する大統領令に署名したことを受け、コーヒーチェーン最大手のスターバックスが打ち出した「対抗措置」が米インターネット上で賛否を広げている。
問題となったのは、米スターバックスのハワード・シュルツ会長兼CEOが2017年1月29日（現地時間）に発表した声明文だ。その中でシュルツ氏は、トランプ氏の「移民制限令」に抗議するとともに、今後5年間で新たに1万人の難民を雇う計画に取り組むことを宣言したのだ。
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日本のスターバックスコーヒーへの影響は
「♯BoycottStarbucks」がツイッターのトレンドに
シュルツ氏の声明によれば、難民の雇用はスターバックスが展開している世界75か国で実施される。計画は米国内から始める予定で、主に米軍で通訳や支援の業務を行っていた人を雇用の対象にするという。
こうした計画に猛反発を見せたのが、トランプ氏を支持するネットユーザー達だった。他国の難民よりも、自国の失業者や退役軍人などの就職を優先すべきだとして、
「スターバックスは米国人よりも難民を大事にするのか」
といった批判を送るユーザーがSNS上に続出したのだ。
ツイッターには「♯BoycottStarbucks」というハッシュタグが登場し、スターバックス商品の「不買」を呼び掛ける動きが盛んに。現地1月30日には、ツイッターの「トレンドワード」にも、一時このタグが選ばれるほどの騒ぎとなった。
さらに、カリフォルニア州在住のツイッターユーザーが現地2月1日に投稿した動画によれば、トランプ氏の支持者と見られるグループが、バークレーのスターバックス店舗を「襲撃」する騒動も起きた。この動画を見ると、長い棒のような物で店舗の窓を打ち破る男性の姿が確認できる。
その一方で、トランプ氏の「移民制限令」に反対するツイッターユーザーは、「♯DrinkStarbucks」「♯BuyStarbucks」などというハッシュタグを使って、スターバックスの計画に賛同する意思を表明。加熱するボイコット運動を「人種差別的」と切り捨て、同社を応援するために商品を購入するように呼びかけ合っている。
こうしたスターバックスの計画をめぐるSNS上での騒動は、CNNやFOX、ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ、数多くの米有力メディアが取り上げており、現地では大きな注目を集めている。