センター「現時点では、再調査は考えていない」
実際のところ、国民生活センターの調査は業界にどれほど影響を与えたのか。上述した日省エンジニアリングの荒井信夫取締役はJ-CASTニュースの取材に、
「大打撃ですよ。商品の取り扱いを止める販売店も出ているとも聞いていますし、正直困っているというのが本音です。調査結果の公表をきっかけに、水素水事業から撤退した企業もあるようです」
と説明する。
国民生活センターの調査方法についても、荒井取締役は「非常に不満を抱いています」と話す。その上で、
「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。調査結果の公表前に説明会があり、出席した業者からは『一方的だ』『測定方法がおかしい』と反発する声が続出しました。ですが、そうした意見は全て無視されたんです」
と訴える。続けて、「私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」とも漏らしていた。
こうしたメーカー側からの意見に対し、国民生活センターはウェブサイト上で「見解」を示している。まず、調査対象の選定基準については、流通量が多く、消費者の目に留まりやすい商品を独自に選んだと説明。水素ガス濃度の検査方法については「測定方法には公定法がありません」とした上で、
「全ての銘柄を同じ方法で測定し、その結果を基に考察しました」
としている。その他の意見や疑問については、「今後の商品テストの参考にさせていただきます」と簡潔にまとめている。
J-CASTニュースが国民生活センターに取材したところ、商品テスト部の担当者は「現時点では、再調査は考えていない」としている。