調査公表が経営に大打撃
公表されたメーカーからの意見書の中で目立ったのは、（1）なぜ19社だけが調査対象となったのか、（2）水素ガス濃度の測定方法に関する不満――という2点だ。例えば、水素水生成器を製造・販売する富士計器は、
「19社商品以外の水素水商品はどうするのか！今回選定されず商品テストも受けていない水素水商品（商材）に対しては、今後どのような指導をされるのでしょうか」
と強い語調で指摘。その上で、調査の対象となった企業は「マイナス看板を背負った企業経営をしている状況」だと訴えた。また、別のメーカーも、
「（調査対象となった19社は）他社メーカーにおいては絶好の攻撃対象となります」
との不満を綴っていた。
水素水生成器を扱う日省エンジニアリングは、国民生活センターの検査について「正しい測定方法なのでしょうか」と指摘。同社では外部の測定機関で再検査を実施する予定だとして、
「その結果が（センターの）公表結果と大きく異なり消費者に誤解を与えた場合、その責任をどのようにお取りになられるか」
と迫っている。