エールフランスやKLMオランダ航空も同様の措置
そうしたなか、あるツイッター主がこれに反論。
「『ANA、JALがイスラム諸国の国籍を保有する人をアメリカ便に搭乗させない』というニュースで、なぜか『ANAとJALがトランプの言いなりになった』とか誤解されているよう」
などと、2017年1月30日付で投稿した。
このツイートには賛同者が多く、ツイートが拡散されたうえ、インターネットの掲示板などに、
「これじゃ仕方ないんじゃない？ 日本の航空会社でどうこうできる問題じゃないんでは」
「日本から搭乗させたって、あちらで入国出来なきゃ意味ないもん」
「なんか勘違いしてない？ 入国できない人を乗せられないのはエアラインのルールだから」
「アメリカの空港で拘束ないし待ちぼうけくうより日本にいたほうがいいんじゃね？」
「これはいいんじゃないの。米国がOK出してからじゃないと...」
「入国停止の人を無責任に運ぶわけにいかないし、航空会社を責めちゃ可哀想だろ...」
といった声が続々と寄せられている。
ANAやJALが中東・アフリカ7か国からの米国便への搭乗を断る措置は、国際航空運送協会（IATA）が米国の大統領令の内容を、世界の航空各社に周知したことを受けたもの。IATAは約120か国、約265社の航空会社が加盟する業界団体で、安全・保安や運賃、運航などの共通のルールを決めたり、航空業界の指針をまとめたりする。ただ、強制力はないとされる。
今回の米国の「大統領令」への対応については、仏エールフランスやKLMオランダ航空など欧州の航空会社も、ANAやJALと同様の対応をとっている。
万一、搭乗した乗客が米国に入国できなかった場合はどうなるのだろうか――。J‐CASTニュースの取材に、JALは「チェックインのときに確認するので、まず搭乗されることがありません。そのため、（日本に戻される事態が）発生することも考えられません」と説明している。