米国のドナルド・トランプ大統領が2017年1月27日の大統領令で、シリアなどの難民や中東・アフリカ7か国の人の入国を一時禁止としたことを受けて、ANAホールディングスと日本航空（JAL）が、対象者の米国便への搭乗を原則断ることにした。
米メディアによると、トランプ大統領の大統領令によってニューヨークやワシントンDC、カリフォルニアなどの空港で、米国に入国できずに拘束されたり、飛行機に搭乗拒否されたりした人は、1月28日に280人超にのぼっており、空港周辺などでは大規模な抗議デモが繰り広げられる事態になっているなか、日本の大手航空会社の対応をめぐって議論が起きている。
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ANAとJALは、中東・アフリカ7か国の人の米国便への搭乗を断っている・・・
対象7か国のパスポートで米国入国の可否を確認
米国のトランプ大統領が中東やアフリカ7か国からの入国を一時禁止したことを受けて、ANAホールディングスと日本航空（JAL）は2017年1月30日、日本発の米国便のチェックイン時に対象7か国のパスポートを所持した旅客に対して、米国入国の可否を確認する措置を決めた。
ANAによると、チェックインのとき、外交官ビザ（査証）やグリーンカード（米永住権カード）を所持しているかどうかをチェックしたうえで、米国国土安全省 税関・国境取締局（CBP）へ入国可能かどうかを確認。了承を得られれば、搭乗できるようにする。それ以外の旅客は原則、搭乗しないよう案内する。
ANAは「（7か国から米国への渡航者は）ふだんからほとんどおらず、1か月に若干名です」とし、対象者への対応については「引き続き検討中です」と話す。
また、JALは、「7か国のお客様がすべて搭乗できないわけではありません。ビザによっては可能なケースがありますから、マニュアルに則って（CBPへの照会・確認）対応しています」と説明する。JALによると、1月31日15時時点では「（搭乗を断った）対象者は一人もいません」という。
ところが、ANAやJALがとった措置に、ツイッターやインターネットの掲示板などではこんな声が寄せられている。
「よりによって、なんでANAやJALがトランプの片棒をかつぐんや。おかしいやろ」
「JALもANAもABEも、トランプの子分かよw」
「トランプに屈するのか！」
「ANAもJALも、なにトランプの言いなりになってんねん」
などと、まるでANAやJALがトランプ大統領を「支持」しているかのようにとらえて批判する声が相次いでいる。