トランプ相場は「第2弾」に突入
そうしたなか、米ニューヨーク株式市場は1月25日、ダウ工業株30種平均が続伸。前日比155ドル80セント高の2万0068ドル51セントで取引を終え、1896年の算出開始から初めて2万ドルの大台に乗せた。16年12月20日以来、約1か月ぶりに過去最高値を更新。翌26日も、前日比32.40ドル高の2万100ドル91セントと3日続伸して、連日の過去最高値更新となった。16年11月8日の米大統領選でトランプ氏が当選して以降の上げ幅は1700ドルを超えている。
大規模な法人税減税や「10年で1兆ドル」ともいわれるインフラ投資、規制緩和を掲げたトランプ大統領の経済政策への期待と、相次いで発表されている米国の主要企業の2016年10～12月決算が好調だったことが「買い」材料となって勢いをつけた。
米国経済に詳しい、第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、桂畑誠治氏は、「トランプ相場は『第2弾』に入っています。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱をはじめ、トランプ大統領が就任後、次々と大統領令にサインして政策を推し進めています。『米国ファースト』が期待感から、より現実味をもって受けとめられてきたということです」と、米国株の上昇要因を説明する。