米国とメキシコの「国境の壁」の建設が、現実味を帯びてきた。米ドナルド・トランプ大統領が、強気の姿勢を崩さない。
米国とメキシコとの溝は深まるばかりだが、その一方で米株式市場はダウ工業株30種平均が1896年の算出開始から初めて2万ドルの大台に乗せた。トランプ大統領が掲げた大規模な減税やインフラ投資などの「米国ファースト」政策で、米国経済が活性化するとの期待が高まっている。しかし、その中身をみると、意外な企業が株価を伸ばしている。
-
メキシコのセメントメジャー「セメックス」、米国株を押し上げる？（画像は同社HPより）
メキシコとの首脳会談は急きょ中止
トランプ大統領がぶち上げた、不法移民の流入防止のため両国の「国境の壁」の建設をめぐっては、対話どころか、より対決姿勢が鮮明になったようだ。
米国のドナルド・トランプ大統領は2017年1月26日のツイッターで、「壁の建設費用をメキシコが払いたくないなら、首脳会談は中止したほうがよい」と投稿。同日、米スパイサー大統領報道官が、メキシコとの「国境の壁」の建設財源として、「メキシコなど貿易赤字相手国からの全輸入品に20％課税し、その税収を充てる構想を持っている」ことを明らかにした。
一方、トランプ大統領が要求する国境の壁の建設費用の負担を拒否するメキシコのペニャニエト大統領も1月26日、31日に予定されていたワシントンDCでのトランプ大統領との首脳会談を中止することを、ホワイトハウスに正式通知したと発表した。
メキシコでは、「国境の壁」建設に加えて、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しなどを強硬に迫るトランプ大統領への反発が強まっている。