日本経済新聞社（東京都千代田区）は2017年1月25日、人工知能（AI）を使って決算の要点を自動で文章化する「決算サマリー」サービスを始めた。決算公表後、数分で売上高や利益などのデータをまとめ、「日本経済新聞 電子版」や「日経テレコン」に配信する。
国内の上場企業およそ3600社の大半に対応し、文章作成から配信までシステムが完全自動で実施。人によるチェックや修正などは行わないという。
同プロジェクトは、日本経済新聞社が言語理解研究所（ILU）と東京大学の松尾豊特任教授研究室と共同で開発した。当面はベータ版として運用し、今後も機能の強化や改善などに取り組むとしている。