天下り問題が霞ヶ関でかなり話題になっている。マスコミの取り上げ方を見ると、トランプ大統領の就任と重なったからか、目立たなくなっている。
2017年1月後半の今、国会開催中であり、蓮舫・民進党代表は、安倍首相の責任を問うと言っている。そうなると、民主党時代の天下りへの対応が蒸し返されて、お家芸の「大ブーメラン」になるような気がする。本コラムでは、第1次安倍政権で天下り規制を含む公務員制度改革をやっていた筆者の経験に基づき、これまでの天下り規制を整理しておこう。
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国民の関心も高い「天下り」問題
役所からの情報伝達に着目
多くの人は「天下り」はいけないという。「天下り」を再就職として、全ての公務員の再就職を禁止しろとかいう人もいる。ただし、これは職業選択の自由から、無茶な話だ。そこで、「天下り」の何がいけないのかと言うと、役所の権限・予算を使って再就職するというところに行き着く。一方、受け入れ側も、役所の権限・予算を見越して天下りを受け入れてくれる。
役人が現役ならば権限・予算を持っていることは分かるが、辞めた人に役所の権限・予算があるかといえば、それはない。役所に影響力があるかといえば、本人はあると言うかも知れないが、実はよく分からない。ただし、役所の重要部署が、天下りに際して口利きをしていれば、多分影響力があるのだろう。
実際の再就職では、役所（本人ではなく人事担当者）から「この人は頼む」という「お願い」があれば、その人は役所に影響力があるという暗黙の了解になる。だから、役所から頼まれると、受け入れ側も安心して、再就職を受け入れる。これが典型的な「天下り」だ。この役所からの頼み方にも、いろいろなランクの人事担当者から受け入れ側に話が行く。こうした「天下り」の本当の話は、役所でも人事を行う管理職にならないと分からないはずだ。他方、役所が介在しないで、本人が独力で行う再就職は、世間からみても「天下り」ではない。
第1次安倍政権では、こうした人事の生々しいことに基づき、役所からの情報伝達に着目した規制が作られた。これが今話題になっている天下り斡旋等の禁止である。そのとき、天下り斡旋等の禁止がきちんと行われているかどうかを監視する再就職監視委員会の設置も決められ、2008年12月に組織は作られた。