「トランプが『ソフトバンクは嫌いだ』とか言ったら半値になる」？
ソフトバンク株の急騰に、インターネットの投資サイトの掲示板などには、
「まさに政商、日米の手数料産業を押さえてるから借金多いうえに安定感もある」
「それでも、有利子負債が14.3兆円もありますけどwww」
「リスク踏んで、うまい投資に踏み切る度量。確かに平均的日本人にない持ち味。よい情報源をもっているとみた」
「トランプに反応しすぎ。トランプが『ソフトバンクは嫌いだ』とか言ったら半値になりそうだよw」
「結局、スプリントも建て直したしな。さすがだわ」
「日本人実業家には真似できないからね、できるのは嫉妬することだけ」
などと、孫正義社長の経営手腕に賛否両論が起きている。
じつは、ソフトバンクの「買い」材料は、もう一つある。同社が2013年に買収した米携帯電話3位のスプリントと、4位のTモバイルUSの合併構想がトランプ大統領の着任で現実味を帯びてきたことだ。
スプリントとTモバイルUSの合併は、オバマ政権時に一たん頓挫した。それがトランプ政権の発足で、米国の通信・放送行政を司る米連邦通信委員会（FCC）の委員長に「規制緩和」派のアジット・パイ氏が、2017年1月23日に指名されたため、「実現の可能性がかなり高まった」とみられている。
米国の情報通信業は、ベライゾン・コミュニケーションズとAT＆Tが2強。それらを追いかける態勢が整うとの読みが働いている。