アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に置いていた問題で、中国外務省が再び批判を強めている。
本の著者で、ホテルを運営するアパグループ代表の元谷外志雄氏が会合で「人の噂も75日」と発言した、として中国共産党系の「環球時報」がウェブサイトで報じ、その内容が記者会見で取り上げられ、中国側がアパや日本批判を強める、という構図だ。
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「勝兵塾」であいさつするアパグループ代表の元谷外志雄氏。あいさつはユーチューブでも公開された（写真はユーチューブの動画から）
3か月もすると「何か大騒ぎやってたけど何やったかな」ということが多い
元谷氏の発言は、同氏が「塾長」として主宰する「勝兵塾」の2017年1月19日の会合で出た。1月21日には、ユーチューブに冒頭あいさつの動画が公開され、その内容が明らかになった。元谷氏は、書籍に関連したアパグループへの批判は「大きな組織が絡んでいる可能性」が高いと指摘し、仮に書籍を撤去した場合「みんな屈服するという突破口を与えてしまう」として、改めて書籍の撤去を否定した。
今回の問題では、書籍をめぐる批判が高まったのとほぼ同じタイミングでアパホテルのウェブサイトもつながりにくい状態になり、アパグループでは、サイバー攻撃が原因だとみている。元谷氏は、この問題についても
「営業的には、今サイトが止まっている状況ですから、予約ができない。アパの公式サイトから予約ができない。中国からも、予約しようとしたら、その、アレが予約を受け付けないというようなことで、いくらかのダメージは出るかもしれないが、長期的には名前を売るというか知ってもらうというか...」
と述べた。さらに、
「数か月もすると、人は何のことやったか忘れるけど、名前だけ残る。多分、だいたい『人の噂も75日』というわけですから、3月（みつき）もすると『何か大騒ぎやってたけど何やったかな』ということが多いと思う。だからその間のマイナスは、その後の知名度を高めたことでカバーできるのかな、という思い」
との見方を示した。