天皇陛下の退位をめぐる有識者会議は、2017年1月23日、議論の論点整理を取りまとめ、公表した。退位の制度化に関しては、将来の全ての天皇が退位可能だとする制度についてメリットを10点挙げる一方で、デメリットを23点列挙。社会情勢が異なるであろう、将来のすべての天皇に適応可能な退位要件の設定が困難だとして、1代限りの退位を認める制度を認める方向性をにじませる内容だ。
国事行為や公的行為の臨時代行や、摂政の設置要件拡大をはじめとする負担軽減策についても言及した。今後は退位後の立場や称号、活動の在り方についても議論し、3月末にも最終提言をまとめる方針。