県連会長に話をきくと...
自民党は23日の衆院議員運営委員会の理事会で、高木氏の「現行犯逮捕疑惑」をめぐる党としての統一見解を野党側へ口頭で伝えている。J-CASTニュースは24日の取材で、自民党国会対策委員会の事務局担当者に確認を取った。
理事会では、自民理事が高木氏の現行犯逮捕について「そうした事実はない」と否定し、福井県連の調査についても、
「幹事長室を通じて県連に確認したが、『県連として調査した事実はない』という回答だった」
と説明したという。また、安倍晋三首相も23日の衆院本会議で「高木氏本人が国会の場で報道されている内容を明確に否定している」と述べており、疑惑を否定する見解を示している。
一方、福井県連会長の山本氏は24日、J-CASTニュースの取材に対し、
「県連として調査を実施した。調査には県連の経費から払っているし、事実確認を依頼した調査機関との契約書類も残っている」
として、あらためて高木氏が現行犯逮捕されたとの調査結果を明かし、今回の党本部の見解について「事実ではない」と否定した。その上で、幹事長室を通じて確認を求められたという件についても、
「一切知りません。少なくとも、私はそうした連絡は受けていない。何かの勘違いではないか」
と話しており、党の見解とは大きく主張が食い違っている。
なお、今回の高木氏に関する調査について山本氏は、「解散総選挙のための内部資料。現時点ではオープンにする性質のものではない」として、
「（党の）国対に迷惑はかけたくない。そういう趣旨の資料ではない」
と説明。資料は「（次の解散後に高木氏が）公認申請をした際に使用したい」と話していた。
自民党福井県連のある関係者は24日、「（県連）会長が仰っていることがすべてです」と話した。別の関係者は「党本部と山本会長の話だから、こちらではよく分からない」と口を濁した。また、同県連のある地方議員は、
「詳細はよく知らないが、（調査は）会長が主導してやったものだと思う」
との感想を述べた。