カナダとメキシコからの調達の割合はわずか2.7%
外務省の海外在留邦人数調査統計（2016年版）によると、日本から米国に進出している企業数は、現地法人と支店・駐在員事務所を含め7849社（拠点、2015年10月1日現在）。このうち、現地法人は6878社で、全体の87.6%を占めている。合弁会社が504社に、日本人が現地で興した企業も882社ある。
業種別でみると、自動車関連や電機などの製造業は2839社（構成比36.2%）、卸売・小売業は1547社（19.7%）が進出している。
また、外務省北米局が2016年6月にまとめた「米国経済と日米経済関係」によると、そもそも米国の貿易赤字に占める対日比率は1991年の58.4%をピークに徐々に下落。2011年に8.7%で底を打って以降、横バイが続いている。
ちなみに、対中国の貿易赤字は徐々に増加し、2015年に48.2%に達している。
米国の日本からの輸入額は1311億ドルで、全体の5.8%。日本への輸出額は624億ドルで4.2%に当たる（米国国際貿易委員会、2015年度）。輸入額のトップは中国の4818億円（21.5%）、次いでカナダの2951億ドル（13.2%）。輸出額はカナダの2800億ドル（18.6%）、メキシコが2363億ドル（15.7%）と続く。
一方、日本貿易振興機構（JETRO）の「米国進出の日系企業実態調査 2016年度版」（2017年1月公表、製造業のみ1027社に調査、有効回答率68.7%）によると、米国に進出している日系企業は、「地産地消を促進。北米自由貿易協定（NAFTA）相手国との取引は限定的」という。
トランプ大統領が「再交渉」を打ち出したNAFTAを利用して、輸出入している在米日系企業は27.2%あるが、このうちNAFTAのパートナー国であるカナダとメキシコからの調達の割合はわずか2.7%と限定的だったことがわかった。
さらに、原材料・部品の調達については、米国内からの調達比率が57.2%。次いで、日本（27.3%）からの比率が高かった。今後調達を拡大する先としては、米国の地場企業（145社）、米国の日系企業（89社）が高く、日本からの調達を縮小すると回答した企業の割合は26.0%で、15年の調査から6.7ポイント増えた。
米国向け製品の生産を、国別の割合をみると、米国は70.0%と15年から横バイだったが、今後米国向けの生産を拡大する国にとしては米国が170社で最も多く、メキシコが68社と続いた。一方、日本での生産を縮小すると回答した企業は25.8%で、15年から1.2ポイント増えた。
いずれの日系企業も、米国を重視しているようすがうかがえるが、これでもトランプ大統領は納得いかないのだろうか――。
インターネットの掲示板などには、
「本当に頭おかしい。トランプの頭には目先の利益しかないんだろ」
「こいつの脳内、昭和で止まってるんだろうな」
「トランプの理屈なら日本で売りたけりゃ日本でつくらないとなw」
といった声が寄せられている。