米国のドナルド・トランプ大統領の「日本批判」が、ますますエスカレートしている。
2017年1月23日（現地時間）は、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を米通商代表部（USTR）に指示。すでに、カナダやメキシコと締結している北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉することも表明しており、「保護貿易」に大きく舵をきった米国に、日本企業は警戒感を強めている。
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米トランプ大統領の「日本批判」が続いている・・・
「すべて現地化すれば、自動車価格が上昇して売れなくなる」かも・・・
トランプ大統領の度重なる「日本批判」が、株価を揺さぶっている。東京株式市場は2017年1月24日、日経平均株価は続落。終値で前日比103円04銭安の1万8787円99銭で引けた。
トランプ大統領がTPPの離脱を指示したことや保護主義的な発言で、外国為替市場で一時1ドル112円台半ばまで円高が進んだことで、輸出企業を中心に売りが出た。
大統領就任前、トヨタ自動車のメキシコ工場の新設を批判して、トヨタから「1兆円投資」を引き出したトランプ大統領だが、1月23日は企業の幹部らとの会合で「日本は米国の自動車販売を難しくさせている」と述べ、そのうえで「米国（の自動車メーカー）は日本での販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張。日本との貿易は「公平ではない」と批判したという。
今後の日米の貿易交渉の中で、日本側に米国車の販売を増やすよう要求してくるかもしれない。
その一方で、経済対策として法人税減税と規制緩和で米国内の投資を促す方針も表明している。
トランプ大統領の「標的」にされているのは自動車産業だが、1980年代の日米自動車摩擦以降、トヨタやホンダをはじめ、日本の自動車メーカーの「現地化」は著しい。ヤリ玉にあげられたトヨタにしても、「過去30年間、米国で2500万台以上のクルマを生産している」とし、米国で約13万6000人の従業員を抱えている。
TIWの自動車アナリスト、高田悟氏によると、日本の自動車メーカーの米国での販売シェアは4割弱（約680万台）を占めており、そのうちの半分以上が現地生産という。「リーマン・ショック直後はクルマが売れなくなり、生産ラインを止めたり、雇用を抑えたりしましたが、最近の2～3年は生産水準をかなり高めています。基本的に、『売れる市場で生産する』という考えがありますから、部品メーカーも含め、どこも米国投資を拡大しています。それにつれて雇用も増やしていますから、現時点でもだいぶ米国のためになっていると思います」と話す。
さらに、高田氏は「米国がすべて現地化しようとすれば、安い部品などが手に入らなくなり、おのずとクルマの価格は上がります。結果的に消費者が買えなくなり、クルマが売れなくなる可能性があります」と指摘。トランプ大統領の日本批判は「的外れ」どころか、米国経済を弱めかねないというわけだ。