米当局による捜査の山場は越えたが...
タカタがさっさと刑事責任を認め、事件の幕引きを急いだ背景には、協議中のスポンサー企業選びに弾みをつける狙いがある。捜査が継続し、和解金がどこまで膨らむか見通せない状況では、スポンサー企業による査定や支援決定もままならないからだ。高田会長兼社長は、米司法省との合意について「（スポンサー企業の）投資を得るために重要な節目。問題解決への大きな一歩だ」とし、協議進展への期待を隠さなかった。
スポンサー企業はスウェーデンの自動車部品大手オートリブなどが有力視されており、タカタは3月末までには決めたいようだ。ただ、1兆円規模とされるリコール費用の負担割合をめぐる自動車メーカーとの協議は難航している。今回、タカタが刑事責任を認めたことで「協議は自動車メーカーに有利になる」（自動車業界関係者）との見方もあり、タカタの負担が膨らめば、経営再建の重しとなりそうだ。
タカタは銀行などとの話し合いによる「私的整理」で再建を目指す考えだが、タカタに対する不信感が根強い中、裁判所の関与のもとで法的整理し、経営責任を明確化するとともに、債権債務を確定させる必要があるとの声も強まっている。米当局による捜査の山場は越えたが、再建までには今後も険しい道が続きそうだ。