経営再建中の東芝が、主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社化して他社からの出資の受け入れを検討している。
東芝にとって半導体事業は「稼ぎ頭」で、原子力発電などのエネルギー事業とともに、白物家電事業や医療事業の売却後のコア事業としてグループを支えるはずだった。経営再建に、なりふり構わず「売れるものは売る」かのようにもみえる。
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東芝、とうとう「虎の子」の半導体事業も分社化へ・・・（画像は、「東芝のYouTube公式チャンネル」から）
狙いは財務への懸念払しょくと半導体事業への投資余力の確保
東芝が半導体事業の分社化を検討している背景には、米国の原子力発電事業での巨額損失の発生がある。同社は2016年12月27日、米国の原子力発電事業で17年3月期に数十億ドル（数千億円）の減損損失が発生する可能性があると発表。17年1～3月期決算で減損処理を行う可能性があるとした。
東芝は主力の半導体事業が好調で業績も上向いていたが、それに水を差すことになる。それどころか、損失の規模によっては自己資本に影響が及びかねない。経営再建に、再び黄色信号が灯る可能性も出てくる。
そのため、収益を支える屋台骨の一つである半導体事業を分社化し、そこに他の企業からの出資を受け入れ、財務基盤を強化する検討に入った。
分社化によって株式を売却すれば手元資金のほか、年間で数千億円に及ぶ、主力のNAND型フラッシュメモリー事業への設備投資や研究開発に充てる資金も融通しやすくなる。つまり、脆弱化した財務基盤への懸念を払しょくし、成長の見込める半導体事業への投資余力を確保する狙いがあるわけだ。
東芝は、「NAND型フラッシュメモリー（スマートフォンなどの記憶媒体として使われる半導体）は、IOT（モノのインターネット）やAI（人工知能）など大きな需要が見込める半面、開発競争がし烈で、大規模な投資が必要な分野で、継続的な資金供給が必要になります。円滑な資金調達のため、また（原発事業での損失で）自己資本の薄さが懸念されていることから、（資金確保に）スピードアップが求められています」と説明する。
東芝の半導体事業、なかでも主力のNAND型フラッシュメモリーは、韓国のサムスン電子に次いで世界第2位。NAND型フラッシュメモリーは、スマートフォン向けだけでなく、いまや世界中で増強投資の進むデータセンターのサーバー向けの需要が急増するなど、絶好調だ。
東芝によると、半導体事業（HDDを含む）の2016年3月期の売上高は１兆5759億円。このうちメモリー事業が半分以上を占めている。同社は、「半導体事業には、まだまだ伸長を期待していますし、当社のコア事業であることにかわりはありません」と話す。