「日韓合意、再検討を」を主張する新聞も
メディアは総じて野党の主張に同調している。京郷新聞は「尹炳世外相の不適切な『釜山少女像」』発言」と題した社説で、
「加害国日本に譲歩するだけの姿に『一体どこの国の大臣なのか』という批判が出てくるのは無理もない」
「慰安婦問題の合意は、原点から再検討するのが正しい。」
などと日韓合意の再交渉を主張。
ケーブルテレビのJTBCも、
「尹氏のこのような発言が日本の攻勢に別の口実を与えた形で、議論を呼びそうだ」
「韓国では批判を受けた尹氏の発言が、日本では歓迎される形になった」
と論評した。これらと一線を画していたのが中央日報の社説で、
「国際慣例上、多くの国が外交公館前の造形物設置に否定的な立場であることは否認しがたい。立場を変えてベトナムの韓国公館前に似た造形物が設置されれば、韓国も敏感に反応するしかないだろう」
などとして尹氏の発言に一定の理解を示した。それでも、安倍晋三首相が16年10月の国会答弁で、元慰安婦の女性に謝罪の手紙を送る案について「毛頭考えていない」と述べたことを引き合いに、
「『具体的な言及は自制する』という言葉を繰り返した外務省の反応は、いま考え直しても理解しがたい」
と主張した。