国内原子炉メーカーの再編に現実味
東芝は不正会計問題の発覚後、東京証券取引所から投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定されており、公募増資など市場から幅広く資金を調達できる状況にない。資本を厚くするには、半導体などの分社化や事業売却、取引銀行からの支援などが想定される。しかし、主力の半導体事業を売れば「東芝は稼ぎ頭を失い、じり貧になる」（関係者）。大手行も、融資以上に損失リスクが高い「債務の株式化」などの踏み込んだ金融支援には及び腰だ。当面、融資残高を維持するものの、今後は支援をめぐり、東芝と取引銀行との間でぎりぎりの駆け引きが繰り広げられそうだ。
また、今回の巨額損失問題では、原発事業の底知れないリスクも浮き彫りになった。東芝は2016年3月期にも原発事業で損失を計上したにもかかわらず、再び新たな損失が生じたことで、原発事業のコスト管理の難しさが改めて認識されている。東芝は原発事業を半導体などと並ぶ主力事業と位置づけてきたが、ハイリスクの原発事業に依存した経営のままでいいのか、戦略の抜本的な見直しを迫られそうだ。
2011年の東日本大震災の発生後、国内の原発新設は難しい状況が続く。経済産業省は、日本の原発産業の生き残りに向けて、東芝、日立製作所、三菱重工業の原子炉メーカー3社の統合を模索している。巨額損失によって東芝の経営が揺らげば、国内原子炉メーカーの再編が現実味を帯びてくるとの見方も出ている。