トランプ次期米大統領による当選後初の記者会見を受け、日本では「メディアの偏向報道」に対する議論が熱を帯びている。
前大阪市長の橋下徹氏は、トランプ氏の「質問拒否」やSNS発信が一方的と批判されていることについて、「メディアの発信も一方的だった。そこに有権者が疑問を持ち始めている」と指摘した。
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橋下徹氏
日本の新聞見出しも「不寛容なトランプ氏」
会見は2017年1月11日（日本時間12日未明）に開かれた。ハイライトと言えば、米CNN記者との激しい応酬だろう。質問しようとしたCNN記者を指さして、「おたくの会社はひどい」「おたくはウソニュース」などと言い放ち、質問を退けた。
CNNは前日、ロシアの情報機関がトランプ氏に関する不都合な情報を握ったと主張していると報じていた。会見での質問拒否は、この報道に対する「お返し」だったようだ。また、CNNの報道後に同件に関連する文書を公表していた米バズフィードに対しても、会見中に「落第点のゴミの山」と罵倒した。
このロシアをめぐる報道については、日頃から精力的に更新しているツイッターでも反応している。10日夜、具体的なメディア名こそ挙げなかったものの、「ウソニュース。完全な政治的魔女狩りだ」として報道内容を完全否定していた。
トランプ氏のこうした質問拒否によるメディア選別や、ツイッターをはじめとするSNSでの情報発信について、多くのメディアは批判的だ。
日本でもネガティブな報道が目立つ。例えば13日の朝日新聞の見出しは「不寛容なトランプ氏会見 都合悪い記事は『偽ニュース』」。日経新聞の見出しは「トランプ氏、メディア批判 不寛容さ、あらわに」だった（いずれもデジタル版）。SNS発信についても以前から「一方的」といった枕詞を付けて報じるケースが多い。