安倍晋三政権は韓国の慰安婦像問題で毅然とした外交姿勢を示した。釜山の日本総領事館前に昨2016年末、慰安婦像が新設された。これは、15年12月の「日韓合意」に反する。
そもそも、「ウィーン条約」にも反する行為のため、駐韓日本大使を17年1月9日に一時帰国させ、日韓通貨スワップ協定の協議再開の中断などを打ち出した。
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「日韓両国が冷静に」論への違和感
新聞各紙の社説、ポイントは「日韓のどちらに対する物言いか」
まず、この問題での新聞各紙の論調を見比べておこう。
朝日新聞「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」（17年1月7日）
読売新聞「少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ」（1月6日）
毎日新聞「釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する」（1月7日）
日経新聞「日韓の合意をほごにするな」（1月5日）
産経新聞「釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ」（1月7日）
ポイントは、日韓のどちらに対する物言いかである。
朝日新聞は、韓国政府が合意を守る必要があると指摘する一方、日本政府にも問題があるとして自重を求めている。読売新聞は、合意を損なう韓国政府に問題があると論じている。毎日新聞は、合意が守られるべきとしながら、両国の冷静な対応を求めている。日経新聞は、やはり合意が必要としながら、韓国側へ慎重な対応を求めている。産経新聞は、はっきりと韓国の反日姿勢に問題があり、韓国は国際的な信用を失うと警告している。
こうしてみると、朝日新聞だけが異質な論調になっている。慰安婦問題について、朝日新聞は、いわゆる吉田証言の大誤報を行い、日韓関係の悪化、両国民の理解不足を招いた責任はどうなっているのだろうか。
日韓合意関係の事実の経緯は、以下のとおりだ。
2015年12月、慰安婦問題に関する日韓合意があり、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と日本政府と韓国政府は公表している。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と公表している。