NAFTAでメキシコ進出の日本企業が2倍に
トヨタ以外にも、メキシコには日本から多くの企業が進出している。ここ数年、国内の自動車メーカーは北米市場を強化するうえで、メキシコを重要な拠点に位置付けている。メキシコは賃金が安いことに加えて、北米自由貿易協定（NAFTA）で米国やカナダとの関税が撤廃されているからだ。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、2015年末の時点で自動車部品や鉄鋼、機械関連などの企業の合計で957社が進出。5年前の2011年（464社）と比べて、2倍超に急増したことになる。
このうち、トヨタのほか、国内の自動車メーカーは日産自動車やホンダ、マツダなども進出。現地の生産台数はそれぞれ、82万台、20万台、18万台（2015年実績、JETROまとめ）となっている。
米調査会社のオートデータによると、米国の新車販売は2016年の累計販売台数で、前年比0.4%増の1755万351台となり、これまで過去最高だった15年の1747万9469台を上回った。好調に推移しているとはいえ、日本の自動車メーカーにとって、トランプ氏の政策次第では、北米戦略の練り直しを余儀なくされる事態になりかねず、まさに戦々恐々の状態だ。
トランプ政権は、1月20日にスタートする。