メキシコに新たな工場の建設を計画していたトヨタ自動車が、米国のドナルド・トランプ次期大統領に「ターゲット」にされた。
トランプ氏は自国の利益を最大限に追求する、「米国ファースト」を打ち出している。法人税減税や規制緩和、大規模な公共投資で企業活動を活発にすることで雇用を改善、好景気をもたらす。そのためには米国の雇用を奪うメキシコとの国境に「壁」を設け、また海外製品に高い関税をかけるとも公言していた。その矛先が「日本」に向けられたようだ。
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カローラを生産するメキシコの新工場は2019年に稼働する予定だが・・・
フォードはメキシコ新工場を撤回
米国のトランプ次期大統領のターゲットになったのは、まずは自動車産業だった。2017年1月3日、トランプ氏はツイッターで、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）が、輸入に関税がかからないメキシコで製造した小型車の「シボレー・クルーズ」をアメリカで販売している、とツイッターで批判。米国内で生産するか、高い関税を支払うよう求めた。
トランプ氏は「米国の雇用を守る」として、メキシコなどと結んでいる北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを主張しているほか、米国の企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、35％の関税をかけると警告している。
これに対して、GMは「シボレー・クルーズのうち、メキシコで製造しているのは世界の市場に向けたハッチバックのモデルで、米国での販売は少ない」とのコメントを公表。反論している。
また同様に、トランプ氏がメキシコの新工場建設について批判していた米フォード・モーターは同日、この計画を撤回すると発表。トランプ氏はツイッターで、フォードの決定を歓迎している。
その「攻撃」の矛先が、今度はトヨタ自動車にも向けられたわけだ。トランプ氏は1月5日（日本時間1月6日）、ツイッターで「トヨタ自動車は米国向け『カローラ』を製造する新工場をメキシコのBaja（バハ）に建設すると言っている。とんでもない！ 米国に工場を建設しなければ、重い関税を課す」と警告した。
トヨタは2015年4月、北米の生産体制の再編を発表。メキシコに年間約20万台の生産能力をもつ新工場を16年11月に着工。19年の稼働を予定しているほか、ピックアップトラック「タコマ」の生産拠点である、既にメキシコのバハカリフォルニア工場では年10万台の生産能力を、17年末から18年にかけて年16万台に増強する計画も進めている。
トヨタによると、メキシコ工場での生産台数は、2015年に約8万2000台。このうちの95%に当たる7万8000台を米国に輸出しているという。