韓国・釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が従軍慰安婦をモチーフにした少女像を設置した問題で、菅義偉官房長官は2017年1月6日午前の記者会見で、在韓国大使や総領事の一時帰国を含む対応策を発表した。
日本政府が駐韓大使を一時帰国させるのは、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島（韓国名・独島）に上陸を強行した12年8月以来、4年5か月ぶり。職務停止状態で「死に体」の政権が実質的な行動を起こすことは困難だとみられ、このまま日韓関係は再び4年前の水準に冷え込む可能性が高くなってきた。
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菅義偉官房長官は4項目の対抗措置を発表した（写真は2016年11月撮影） -
日韓首脳による日韓合意は風前の灯だ
通貨スワップ協議も中断
15年末の日韓合意では、すでにソウルの日本大使館前に設置されていた慰安婦像について
「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
と言及されていた。合意で韓国政府が慰安婦像の撤去を確約したわけではないものの、撤去に向けた具体的な「努力」も見えないままの釜山での慰安婦像に、日本側が業を煮やした形だ。菅官房長官は記者会見で、釜山での慰安婦像について
「本件は日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウイーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するものと考えており、同条規定に照らしてきわめて遺憾」
として、当面の間（1）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2）長嶺安政・駐韓国大使および森本康敬・在釜山総領事の一時帰国（3）日韓通貨スワップ取り決めの協議の中断（4）日韓ハイレベル経済協議の延期、の4つの措置を取ることを発表した。