厚生労働省は2017年1月6日、16年11月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）を発表した。それによると、賃金から物価の変動分を差し引いた実質賃金は前年同月比0.2％減で、15年12月以来11か月ぶりのマイナスだった。
現金給与総額は27万4778円で前年同月比0.2％増だが、消費者物価指数の前年同月比が0.4％上昇し、実質賃金を引き下げた形だ。
現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.4％増だった一方で、残業代など所定外給与は1.3％減。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.4％減となった。