韓国世論は59%が合意「破棄しなければならない」
ただ、現時点で韓国政府にできることは必ずしも多くない。聯合ニュースによると、韓国外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は1月3日の会見で、
「外国公館の保護と関連した国際慣行という側面からも慎重に判断する必要がある」
と述べるにとどめ、朝日新聞の「振り込め詐欺」報道についても
「日本メディアの報道についていちいちコメントすることはないと思う」
と言及を避けた。
日韓合意に対する韓国世論の反発は強まるばかりだ。世論調査会社「リアルメーター」が16年12月28日に行った世論調査では、合意を「破棄しなければならない」との回答が59.0%にのぼり、「維持しなければならない」の25.5%を大きく上回った。
合意直後の15年12月30日の世論調査では、合意が「間違い」だとする回答は50.7%と過半数だったが、「よくやった」という回答も43.2%あった。この1年の韓国の政局の混乱にともなって、合意への評価も低くなっていることが読み取れる。