ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の問題について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした2015年12月の日韓合意が、風前の灯だ。
釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が慰安婦像設置を計画し、道路を管理する権限を持つ地元自治体が一度は撤去したものの、国内世論の反発に屈する形で結局は黙認。2016年12月31日に除幕式が行われた。朴槿恵(パク・クネ)大統領は12月9日に国会で弾劾訴追されて職務停止状態で、政権は「死に体」。現時点で韓国側に慰安婦像の撤去を期待するのはきわめて厳しい状況だ。
「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」
15年12月28日の日韓合意では、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としていた。慰安婦像についても、
「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
と言及していた。
ところが、16年12月28日には市民団体が釜山の日本総領事館前に像を設置。道路の権利権限を持つ釜山市東区は同日中に、いったんは像を撤去・押収したものの、区には抗議の電話やメールが殺到。これが影響したのか、聯合ニュースによると、区は30日に一転して「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を黙認。翌31日に除幕式が行われた。