お屠蘇気分がまだ冷めやらぬ2017年1月5日10時すぎ、東京外国為替市場のドル円相場は、前日17時と比べて70銭ほどの円安の1ドル116円50銭台で推移。年始から続いていたリスク選好的なドル買いが一服しつつあり、やや下げ渋っている。
とはいえ、2016年11月以降の「トランプ相場」の流れが続いており、相変わらずの円安基調に変わりはない。2017年のドル円相場はどうなるのか――。J‐CASTニュースの読者に、その水準をワンクリック投票で聞いた。
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2017年、円安はまだまだ進むのか？（画像はイメージ）
欧州の「選挙イヤー」にも揺さぶられる
2016年のドル円相場を振り返ると、まるでジェットコースターのような、かつてないほど乱高下した1年だった。16年1月に1ドル118～119円台ではじまったドル円相場は、「アベノミクス効果」への不信感が広がってきた2月には113～114円台で推移。6月には英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票で「離脱派」が勝利したことで1ドル99円台まで、一気に高騰。その後も国内景気の低迷などもあって、100～105円ほどの円高水準で推移した。
ところが、11月の米大統領選で当初の世論調査に反して共和党のドナルド・トランプ氏が勝利すると、一気にドル高円安に反転した。その勢いが、17年の年明け後も続いているわけだが、相場は1年前の水準より、やや円高にある。
東京外国為替市場は1月2日（17時）に117円51銭を付け、16年最後の12月30日から64銭円安に振れた。3日に117円74銭、4日は117円24銭と117円台をキープ。5日午前は116円31銭～117円43銭のレンジで推移している。
2017年のドル円相場を占ううえで、押さえておきたいのが国内外のイベントだ。1月20日、米国では共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に就任、「トランプ政権」がスタート。16年12月に政策金利の引き上げを実施した米連邦準備制度理事会（FRB）の「追加利上げ」に注目が集まるほか、3月末には英国の欧州連合（EU）離脱の通告期限（予定）が到来する。
国内では衆議院の解散・総選挙がささやかれているが、海外に目を移しても17年は「選挙イヤー」といっていいほど、各国で選挙が目白押しだ。欧州では、3月のオランダ総選挙、4月からはフランス大統領選がはじまり、9月にはドイツ連邦議会選挙が行われる。
こうしたイベントが外国為替市場を揺さぶることになる。