「トランプ相場」で、東京株式市場の日経平均株価は2万円の大台を目前にしている。
2016年12月21日には1万9592円90銭の年初来高値を付け、大納会の30日の終値は1万9114円37銭。1年前と比べると、1419円41銭（8.02%）も値上がりして1年を締めくくった。さて、J‐CASTニュースの読者は、2017年の株価をどのように見ているのだろうか――。
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最も多かったのは、「1万5000円～2万円」
1月4日午前は400円超上昇
東京株式市場は2017年1月4日、日経平均株価は午前の取引は1万9529円68銭で引けた。大納会の16年12月30日と比べて、415円31銭も上昇した。
振り返れば、2016年は大発会の1月4日から4日続落でスタート。その後もじりじりと値を下げる、最悪の年明けだった。安倍政権の経済政策、「アベノミクス」の効果が薄れてきたことに加えて、16年6月には英国の欧州連合（EU）離脱や11月の米大統領選といった海外のビッグイベントに翻弄された。
英国でEU離脱の国民投票があった6月24日は、前日から1286円33銭も急落。年初来安値の1万4864円01銭を付けた（終値は1万4952円02銭）。その一方で、11月10日は1日で1092円88銭も急騰。米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことで米国経済への不安感から、前日には株価が急落したがそれが一変。トランプ政権への期待感から米ニューヨーク市場のダウ平均株価が大幅に上昇した。その流れから日経平均株価も大きく跳ね上がった。
大納会の株価は、安値を記録した6月24日の終値から、じつに4162円35銭も値上がりした。
4割超が「1万5000円～2万円」予想
東京株式市場は、良くも悪くも米国経済、米株式市場の影響を受ける。2017年の米国経済の見通しは、16年後半から持ち直した流れが持続されて成長を続けるとみられている。
ただ、ドル高によるインフレ率の上昇で米連邦制度理事会（FRB）の利上げが急ピッチに進んだ場合には、2017年後半に足踏みする可能性も否定できず、リスクがないわけではない。
では、J‐CASTニュースの読者は2017年末の株価を、どの程度の水準になると見ているのだろうか――。最も多かったのは、「1万5000円～2万円」で、252人（構成比42.4%）が答えた。約半数が「2万円」を下回ると、やや厳しく見ている。
寄せられたコメントには、
「2017年は前年より上がるが、乱高下が激しいから1万7500円を割り込むが、1万5000円への割り込みはかなり低い。上値は年末にかけて2万2500円もあり得る」
「円安になれば円建ての株価は上がって当然。かつてのように日本の貿易が黒字なら、こういう見かけの株高でも国民全体の利益になるが、現状のように赤黒トントンでは一部の輸出企業が得するだけだ」
「無責任政権が招いたツケだ。じゃぶじゃぶにしたカネで上がった株価は必ず落ちる。バブルだな。株高狙って円安誘導してるうちはよかったが、もはやコントロール不能に陥る」
といった声は少なくない。
「1万5000円を割り込む」とみている人も、76人（12.8%）がいた。
とはいえ、次に多かったのが「2万～2万5000円」。「期待値」込みなのだろうか、201人（33.8%）がそう答えた。さらには「2万5000円超」も、51人（8.6%）いた。
2016年11月28日に発表された経済協力開発機構（OECD）の「2017年 世界経済の成長」は3.3%で、9月の発表時の3.2%から上方修正されている。また、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（16年10月4日発表）は3.4%の成長を見込んでいる。
成長をけん引するのは米国経済。トランプ政権の財政政策への期待がある。経済専門誌の「2017年予測」によると、週刊ダイヤモンドが「2017年の日経平均株価は、2万円前後の高値圏を中心とした値動きになるとの見方が多い」という。アンケートに答えたエコノミストの中には、「一時2万3000円の高値をつける」との予測もあったという。
週刊東洋経済は「海外イベントで乱高下も」との見出しで、2017年3月のオランダ総選挙や4月にはじまるフランス大統領選、9月のドイツ連邦議会選挙などの結果次第で日経平均株価が大きく上下する可能性があると読む。5人のストラテジストのうち、4人が「2万円を超える」と予測している。